一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法第十二条に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と生活の両立が出来る環境作りを目指し、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

目標と取組内容・実施時期

目標1

産前産後休業や育児休業、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策

• ● 平成３１年 ２月～ 法に基づく諸制度の調査
• ● 平成３１年 ８月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

対策

• ● 平成３２年 ４月～ 管理職へのアンケート調査による実態把握
• ● 平成３２年 ７月～ 研修内容の検討
• ● 平成３３年度～ 研修の実施

目標3

平成３５年３月までに、職員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間１１時間未満とする。

対策

• ● 平成３１年 ４月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
• ● 平成３１年 １０月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を年4回実施
• ● 平成３１年 １０月～ 院内ネット等による職員への周知
• ● 平成３２年 ４月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施

女性活躍推進法第8条に基づく一般事業主行動計画

性別に関係なく職員誰もがワークライフバランスを保ちながらいきいきと働き続けられる職業環境を確立するため、次のように行動計画を策定する

計画期間

目標と取組内容・実施時期

目標1

より多くの女性が活躍できる環境の整備を行い、在職する職員の男女比を踏まえ管理職に占める女性労働者の比率60％以上を維持する

取組内容（令和2年6月から）

• ① 院内保育園の入園対象者を見直し、安定経営を実施する
• ② 人事評価制度を見直し、男女によって格差がなく透明性の高い評価基準・運用等について精査・検討を行い、必要が　あれば変更を行う
• ③ 研修制度を周知し、男女の区別なくキャリアップを含めた外部研修を実施する

目標2

より勤務しやすい就業環境を作り、男性・女性ともに平均勤続年数を9年以上とする

取組内容（令和2年6月から）

• ① 職員個人の有給休暇の取得状況を把握し、有給休暇の取得促進策を策定する
• ② 産休・育休・長期休暇者への復職支援の窓口を設置し復帰の助力とする
• ③ 産前産後休業・育児休業制度の周知、出産手当金・育児休業給付金や傷病手当金制度等の情報共有を行い、復職支援　の充実を図る